株式会社大東システムエンジニアリング

一般事業主行動計画【3期】

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「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画について(2014.07.10届出)

当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」を策定し、さまざまな取り組みを進めてきました(第1期〜第2期)。
この度の「次世代育成支援対策推進法」の改正(2014.04.23施行)を受け、今まで取り組んできた計画をもとに、今後さらに取り組みを深めていくため「一般事業主行動計画」を公表し、より一層の計画推進を図ってまいります。

基本理念

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

策定日

平成26年6月30日

計画期間

平成26年7月1日から平成28年6月30日までの2年間

計画内容

目標1
毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。

<対策>
 
●各年1月 制度の利用状況、取り組みの成果について、現状を把握する。
●各年4月 問題点や改善点の有無について検討する。
(問題点があった場合)改善のための取り組みを検討し、実施する。

目標2
年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間6日以上とする。

<対策>
 
●各年7月 年次有給休暇の取得予定表の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●各年1月 グループウェアなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

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