株式会社大東システムエンジニアリング

一般事業主行動計画

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「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画について

当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策法」に基づいた「一般事業主行動計画」を策定し、この間さまざまな取り組みを進めてきました。 この度の「次世代育成支援対策法」の改正を受け、今まで取り組んできた計画をもとに、今後さらに取り組みを深めていくため「一般事業主行動計画」を公表し、より一層の計画推進を図ってまいります。

基本理念

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間

計画内容

雇用環境の整備

目標1
平成21年度までに、職場における育児に関する意識を高め、育児を行う従業員に対し、理解と協力が得られる体制・環境とする。

<対策>
 
●平成19年度〜 育児に関する事柄について、グループウェア等を通じ定期的に周知を図るとともに、所属長に対しても必要な教育を実施する。育児休業中もグループウェアを通し、会社の様子や業務の状況の連絡、親睦行事への参加を勧めるなど、復帰しやすい環境づくりに努める。
●平成21年度 所属長を対象に育児に関する意識調査を行い、目標達成度を確認する。

目標2
妊娠、出産、育児、介護を理由に退職した従業員を対象とする再雇用制度を導入する。

<対策>
 
●平成20年度〜21年度
  1. 再雇用制度に対するニーズ等を把握し、制度の詳細に関する検討を行う。
  2. 必要な体制の整備を行う。
  3. 制度の適正な運用のための管理職を対象とした研修を行うとともに、全従業員に周知する。

目標3
平成20年度までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。

<対策>
 
●平成20年4月 所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームの設置。
●平成20年7月〜 グループウェアを活用した周知・啓発の実施、管理職に対する研修を実施。

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