一般事業主行動計画｜大東システムエンジニアリング

一般事業主行動計画

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、
「一般事業主行動計画（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体型）」
を策定しましたので公表します。

「女性活躍推進法」は常時301人以上、「次世代育成支援対策推進法」は常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務づけています。さらに、「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する状況の情報公表が義務づけられています。
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組み、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。

■ 女性活躍推進法とは ■: 「女性活躍推進法」は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
「女性活躍推進法」では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。

■ 次世代育成支援対策推進法とは ■: 「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました）。
「次世代育成支援対策推進法」では、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。